朝日新聞は、社会主義を目指す

社会主義者は、主観的には社会を良くしようという思いから社会を変えようとするが、その手段として陰謀や力によって相手を従わせようとする、前回に書きました。この一例として、朝日新聞を挙げることができます。

戦前の朝日新聞には社会主義者が大勢おり、中には共産党員やソ連のスパイもいました。彼らは日本を社会主義にしようとしましたが、大日本帝国憲法はFreedom（自由）を規定しているので、正面から日本の社会主義化を主張できません。そこで支那事変を煽りに煽って、戦争を継続させて戦時統制経済という社会主義経済を作ろうとしました。

朝日新聞は戦後になっても、自覚しているか否かははっきりしませんが、社会主義を目指しています。自民党の現政権をあらゆる手段を使って非難して政権の基盤を弱め、社会不安を煽っています。社会が不安になれば、国民は今の体制を見限って社会を統制しようとする「強いリーダー」を求めるようになるからです。

このような文脈から見ると、朝日新聞が憲法第９条の改正に反対する理由も分かってきます。日本が強い国になると社会が安定し、社会主義化を進めることができないからです。特に安倍首相に対して露骨なネガティブ・キャンペーンを行うのは、彼が憲法改正を目指しているからです。

朝日新聞が社会主義国の支那や北朝鮮の実態を読者に知らせまいとしている理由も分かってきます。実際にはこれら両国の国民は悲惨な状態にありますが、そのことがわかると日本人は社会主義を受け入れなくなるからです。

また、朝日新聞は、政府組織が本来の働きを行うことを阻止しようとして「人権」を主張します。鳩山邦夫法相が三人の死刑囚の死刑を実行したときに、朝日新聞はこの法相を「人殺し」と呼びましたが、これなどはその極端な例です。法に則って社会を安定させる行為を非難するのです。

日本の社会を不安定にしようとする組織は、ほかにもたくさんあります。野党は「桜」や「モリカケ」を一生懸命やっていました。彼らは、これをやることで支持率が増えて政権をとれるなどとは思っていないでしょう。国会の中で下らないことばかりやっていれば、国民が議会制民主主義に愛想をつかし、多数決を否定する社会主義に有利になる、と意図的に考えているように見えます。