イランは、中東のリーダーになろうとしている
中東の国際情勢を無理して簡単に図式化すれば、ユダヤ教とイスラム教の対立がベースになっており、それにアメリカがイスラエルを支援しているという要...
「 2019年06月 」一覧
イランは本気でイスラエルに対抗している
アラブ諸国はアメリカに頼っているので、本気になってイスラエルを潰そうとは考えず、本心ではイスラエルとの共存もやむを得ないと考えています。ところがイスラム教に復帰したイランは、まじめにイスラエルに対抗しています。
「イラン核合意」は中途半端
アメリカなど六か国とイランとの間でなされた「イラン核合意」は、イランの核開発を遅らせるだけで、完全に止めさせるのではない中途半端な内容です。
消費税増税は、浮世離れした大乗仏教の教義から生まれた
多くの日本人は、国家を月や野菜や昆虫と同じような「自然物」だと考えています。国家という自然物が、自身の法則によって勝手に変化しているのが経済現象だから、人間が無理やり変えようとしても無駄だ、ということです。
経済は自然現象だから変えようとしてはならない、と日本人は考えるようになった
今の経済の中で、政府の役割は非常に大きくなってます。国民が経済政策の方針を決めてそれを政府に実施させれば、国の経済状態を変えることができるのですが、「経済は自然現象だから人間が統制できない」と考える者が増えています。
消費増税によって得をする利権集団がいる
日本の財政は極めて健全なので、消費税を増税する必要はありません。それにもかかわらず、真実を隠し、日本経済を不況にしてまで増税しようとしています。その理由はいくつかあります。
消費増税は不要である
IMFは、日本の財政についてのレポートを出しました。「巨額の借金を抱える日本の負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の純資産はほぼプラスマイナスゼロになる。一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスである。」
消費増税は、アメリカとの貿易摩擦を呼ぶかもしれない
トランプ大統領は、アメリカファーストを主張して不公正な取引に対抗処置を取っているので、消費税還付制度にも文句を言ってくる可能性があります。
アメリカは、消費税は景気を冷やす手段だ、と考えている
日本社会党や民主党など労働組合を基盤にしている左翼政党が政権を握っていた時に、消費税の増税が決まっています。消費税は所得に関係なく一律に課税...
消費税は、平成とともに始まった
1989年（平成元年）に、消費税という税制が始まりました。平成の幕開けと同時に消費税が始まり、その直後にバブルがはじけました。