名経営者は、誠の経営をしている
松下幸之助など日本の名経営者は、どうやら誠を実行するコツを会得していたようです。その結果、彼が経営する企業は大発展しました。
松下幸之助など日本の名経営者は、どうやら誠を実行するコツを会得していたようです。その結果、彼が経営する企業は大発展しました。
日本の企業は、一言で言えば神社です。そもそも企業の本社や支社という呼び方は、神社に対して使われた言葉です。多くの企業は、社屋の屋上や敷地の中...
日本型企業は、「組織は永遠に存続する」という前提でできています。いま日本の企業の元気がないのは、経営者が長期的な視野を持たず、「自分の任期だけ無事に過ごせれば良い」と短期志向になっているのが最大の原因です。
日本側の腰が引けているのは、自由を「勝手気ままに振舞うこと」だと誤解しているため、株主の権利を制限することは違法だという認識が根底にあるからです。
「企業は100%株主の所有物である」と規定する会社法で、「企業は社員みんなのもの」と考えている現実の企業を規制しようとするおかしさは、明治時代から日本の産業界の抱える本質的な問題でした。
日本の会社は、社長から現場の末端の従業員まで含めた「社員」みんなのものだ、というのが実態です。株主は会社に金を貸している銀行と似たようなもので、会社の外にある利害関係者の一つに過ぎません。ところが会社法では、会社は100%株主のものです。
車谷暢昭(のぶあき)氏は、2018年から今年の4月まで東芝の社長や会長を務めていました。彼は、東芝の持っている技術をイギリスに流出させる、という提案をしました。
東芝の株主の60%は外国人です。エフィッシモは、他の外国の株主と連携して株主総会で東芝の提案に反対しました。東芝が経営に失敗して外国から資金を調達したので、外国人株主が増えてしまい、彼らが東芝の技術を海外に流出させるかもしれないという新たな危機に直面しています。
東芝は規模が大きく、多くの事業を行っています。だから生え抜きの社長と言えども、すべての事業を知っているわけではありません。ところが社内の競争を勝ち抜いた強烈な個性を持った社長が、独断で判断をしていきました。その結果、多くの判断ミスが起きたのです。
東芝は二つの企業が合併してできました。 田中製造所(1875年創業) → 芝浦製作所 白熱舎(1890年創業) → 東京...