中国の豪州経済制裁が空振り
オーストラリアは、中国を怒らして経済的報復を受けるのを承知の上で、新型コロナウイルスの発生源を特定するために国際的な調査団を中国に派遣すべきだと主張し、ウイグルへのジェノサイド認定をしました。案の定、中国は2020年5月からオーストラリアに対して経済制裁を行いました。ところがオーストラリア経済は、元気が良いままなのです。
オーストラリアは、中国を怒らして経済的報復を受けるのを承知の上で、新型コロナウイルスの発生源を特定するために国際的な調査団を中国に派遣すべきだと主張し、ウイグルへのジェノサイド認定をしました。案の定、中国は2020年5月からオーストラリアに対して経済制裁を行いました。ところがオーストラリア経済は、元気が良いままなのです。
アメリカの電気自動車会社であるテスラは、もはや中国なしでは生きていけなくなりました。
中国がウイグル人をジェノサイドしていることを、欧米諸国は事実であると認定をしています。その結果、欧米諸国と中国との関係が悪化しています。一方...
北京市当局は、ソニーの新型カメラの広告に文句をつけました。
人は誰でも社会によって保護されています。だから人は、保護されたことに対して対価を支払わなければなりません。社会が攻撃され滅びようとしているときにそれを見過ごせば、自分を守ってくれるものがなくなってしまいます。
アメリカの原子力潜水艦を通過させるために、日本は津軽海峡や大隅海峡を公海にしました。
ミルが書いた『On Liverty』の冒頭に、「国家や社会は、個人に対して権力を行使できる。ただしそれには限界がある。」と書いています。Freedomは、国家や社会が個人に権力を行使することを認めているのです。
中国の大停電は、習近平政権が起こした人災です。
ミルは民主主義についても書いていますが、その内容は今でも参考になります。19世紀後半のイギリスでは、議会制民主主義が既に確立していました。また、社会主義の勢力が大きくなり、また男女平等の運動も大きくなっていました。要するに、現代と同じような社会になっていたからです。
劉鶴という習近平の大番頭も、習近平の始めた第二の文革に反対しています。