日本は未だに、支那の危険性に気がついていない

バラク・オバマ元大統領の父親(バラク・オバマ・シニア ケニア出身の黒人)と母親(アン アメリカの白人)は、共に共産主義者でした。オバマ元大統領も、弁護士になってから貧困者対策・有権者登録活動など「人権派弁護士」として活躍しました。要するに、彼は共産主義のシンパなのです。さらに彼の腹違いの兄(マーク・オバマ・デサンジョ)は、支那人と結婚し支那国内でビジネスを行っています。生い立ちやその後の環境から見ても分かるように、オバマ元大統領はもともと親支那なのです。

バラク・オバマとヒラリー・クリントンが大統領と国務長官をやっていた2009~2017年の8年間、アメリカ政府は非常に支那寄りの政策を行っていましたが、世論は反支那の感情が高まっていました。

それが、2017年にトランプ大統領が登場したことにより、政権の重しが外れ、反支那の世論が噴き出してきたのです。トランプ大統領になってから、アメリカが支那潰しを始めたので、支那潰しはトランプ大統領の個人的な趣味のようにも見えますが、決してそうではありません。もしもトランプ大統領が暗殺されたり、次回の大統領選挙で落選したりして別の人物が大統領になったとしても、アメリカの支那潰しの政策は変わりません。

このようにアメリカは、支那が非常に危険な存在だということに気付き、それを潰すことに本腰を入れ始めました。ところが、日本では未だにこのことに気付かず(あるいはわざと無視して)、無防備のままの人が多いです。この無防備さは、あらゆる方面で見られます。

先日も触れましたが、多くの日本の大学内に「孔子学院」が設置されたままで、それを閉鎖しようという動きがありません。経済界も無防備で、一帯一路という支那の失業対策と軍事基地確保を狙った政策に加担して、商売をしたいと経団連の会長などは考えています。儲かるなら、軍事に転用される恐れが多分にある先端技術(電気自動車など)を、支那に技術移転しようとする動きもあります。

さらに情けないのはマスコミで、支那の実態やこれに対するアメリカの支那潰しの動きをもまともに報じようとしません。NHKは、「米中貿易摩擦」などと、問題の本質をわざと矮小化して報道しています。昨年10月4日にペンス副大統領が行った反支那演説を、報じようともしません。

以下はひと続きのシリーズです。

4月7日 支那人は、けた違いに危険な民族である

4月8日 支那は、自由貿易のルールに違反してばかりいる

4月9日 支那の国有企業が民営化すれば、共産党政権が崩壊し、伝統文化が傷つく

4月10日 アメリカは、支那の洗脳工作に気づいた

4月11日 支那の伝統を破壊するまでは、アメリカの目的は達せられない

4月12日 アメリカのスーパー301条は、邪悪な者には自由を認めない、という法律

4月13日 支那潰しは、トランプの個人的な趣味ではない

4月14日 日本は未だに、支那の危険性に気がついていない

4月15日 支那との付き合いが短い国が、支那の危険性に目覚めている

4月16日 日本は、白村江の敗戦で支那の脅威を実感した

4月17日 支那の皇帝陛下は、日本の天皇陛下に手紙を出せない

4月18日 江戸時代の日本人は、支那を「聖人の国」だ、と誤解した

4月19日 支那では、仏教はとっくに衰退している

4月20日 大アジア主義は、前提条件が間違っている

4月21日 明治時代の多くの日本人は、大アジア主義者だった

4月22日 支那にまともな国家があったのか

4月23日 支那は、自国民も外国人も守ろうとせず、略奪をする

4月24日 大アジア主義のために、日本は支那からなめられた

4月25日 経済界は、大アジア主義に汚染されている

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