支那は、自由貿易のルールに違反してばかりいる

支那人は他民族とは比べ物にならない極端に危険な民族だ、ということをアメリカ人は最近になったやっと理解しました。そこでトランプ大統領が就任して以来、支那に対して激しい反撃に出ています。

支那は、自由主義経済のルールを破った不正な経済活動を行っています。支那は自由主義に基づく貿易を促進するWTO（世界貿易機関）に加盟しているので、「支那は自由主義貿易体制に違反してばかりいる」というアメリカの非難に、正面から反論できません。そもそも共産主義を表看板にする支那を受け入れたWTOもどうかしています。予想通り、支那は自由貿易のおいしい所だけを取って、義務を履行する気がまるでないのです。

支那は、外国企業が支那に現地法人を作るに当たって、技術の譲渡の強要する、利益の本国への送金を禁止する、支那からの撤退を許さないなど、自由貿易違反を行っています。また先端技術をハッキングし、支那の国営企業に不正な援助を行い、為替の不正な操作も行っています。

これに対して、アメリカは支那からの輸入品に高率の関税をかけ、さらに関税をかけるその商品の範囲を拡大し、税率を上げようとしています。また、アメリカの企業を買収して技術を盗もうという企てが出来ないように、法律を改正しています。さらにアメリカの大学で技術を学ぼうとする支那人留学生を締め出し始めています。

支那の代表的な通信機器メーカーであるファーウェイの創設者は、任正非です。彼は人民解放軍の幹部でしたが、軍人仲間と共にファーウェイを創業しました。おそらく経済開放政策を推進した鄧小平の指示を受けてのことだと、推察されます。

人民解放軍はファーウェイに外国からハッキングした技術を供与し、さらに外国から技術を盗み出させてファーウェイを巨大産業に仕立てました。ファーウェイは、国策会社なのです。任正非の娘の孟晩舟は、ファーウェイの副会長で最高財務責任者です。

彼女はカナダで拘束されており、アメリカはその身柄の引き渡しをカナダに要求しています。表向きの容疑はファーウェイが為替管理法に違反したことですが、実際にアメリカが知りたいのは、ファーウェイがどのようにしてアメリカの技術を盗んだのか、ということです。それを明らかにしたうえで、アメリカはファーウェイを潰すつもりです。