日本は未だに、支那の危険性に気がついていない

バラク・オバマ元大統領の父親（バラク・オバマ・シニア　ケニア出身の黒人）と母親（アン　アメリカの白人）は、共に共産主義者でした。オバマ元大統領も、弁護士になってから貧困者対策・有権者登録活動など「人権派弁護士」として活躍しました。要するに、彼は共産主義のシンパなのです。さらに彼の腹違いの兄（マーク・オバマ・デサンジョ）は、支那人と結婚し支那国内でビジネスを行っています。生い立ちやその後の環境から見ても分かるように、オバマ元大統領はもともと親支那なのです。

バラク・オバマとヒラリー・クリントンが大統領と国務長官をやっていた2009～2017年の８年間、アメリカ政府は非常に支那寄りの政策を行っていましたが、世論は反支那の感情が高まっていました。

それが、2017年にトランプ大統領が登場したことにより、政権の重しが外れ、反支那の世論が噴き出してきたのです。トランプ大統領になってから、アメリカが支那潰しを始めたので、支那潰しはトランプ大統領の個人的な趣味のようにも見えますが、決してそうではありません。もしもトランプ大統領が暗殺されたり、次回の大統領選挙で落選したりして別の人物が大統領になったとしても、アメリカの支那潰しの政策は変わりません。

このようにアメリカは、支那が非常に危険な存在だということに気付き、それを潰すことに本腰を入れ始めました。ところが、日本では未だにこのことに気付かず（あるいはわざと無視して）、無防備のままの人が多いです。この無防備さは、あらゆる方面で見られます。

先日も触れましたが、多くの日本の大学内に「孔子学院」が設置されたままで、それを閉鎖しようという動きがありません。経済界も無防備で、一帯一路という支那の失業対策と軍事基地確保を狙った政策に加担して、商売をしたいと経団連の会長などは考えています。儲かるなら、軍事に転用される恐れが多分にある先端技術（電気自動車など）を、支那に技術移転しようとする動きもあります。

さらに情けないのはマスコミで、支那の実態やこれに対するアメリカの支那潰しの動きをもまともに報じようとしません。NHKは、「米中貿易摩擦」などと、問題の本質をわざと矮小化して報道しています。昨年10月4日にペンス副大統領が行った反支那演説を、報じようともしません。