陸奥宗光は、自由主義に基づいて富国強兵策を実践した

明治初期（明治11年）にできた東京商法会議所は、「天下国家」を論じる場所で、「経済的な国会」と表現もできるほどでした。だからその流れをくむ経団連が「天下国家」を論じ、会長が「財界総理」と言われていた時期がありました。

東京商法会議所を設立した渋沢栄一は、およそ500の企業の設立に関わっていました。その中には、みずほ銀行（日本興業銀行）、東京海上日動火災、日本郵船、JR，JAL、NTT、王子製紙、JFE（日本鋼管）、新日鉄住金（富士製鉄）、IHI，川崎重工、理化学研究所、大阪ガス、東京電力、など錚々たる大企業がたくさんあります。

尊皇攘夷の志士あがりの渋沢栄一が、富国強兵を図って「天下国家」の視点から作ったわけですから、これらの企業のDNAには、「天下国家」の発想が組み込まれています。敗戦後の高度成長期に日本企業が日本の経済的成長に邁進したのも、このような思想的な背景があったからです。

明治国家は「富国強兵策」を推進しましたが、その経済政策は自由主義経済でした。欧米との格差を痛感した日本の支配層は、当時の西欧の考え方をまるごと輸入しました。当時の西欧の経済政策は自由主義経済ですから、日本も自由主義経済を導入したのです。

多くの方は、「富国強兵」「天下国家」と自由主義の相性は悪いのではないか、と思われるかもしれませんが、それは誤解です。キリスト教の信仰から生まれたFreedomには「富国強兵」の要素があります。

日清戦争当時の名外交官だった陸奥宗光は、明治11～16年まで刑務所に収監されていましたが、その間にベンサムの『Principles of Moral and Legislation（道徳及び立法の諸原理』を翻訳し、『利学正宗』と名付けて出版しました。余談ですが、陸奥夫人は美人として有名でした。

ベンサムは、「最大多数の最大幸福」という考え方を主張したイギリスの学者です。19世紀までは、哲学と他の学問が分かれておらず、学者はさまざまな分野のことについて考察をしていました。今の分類でいえば、彼は哲学者・政治学者・経済学者でした。そしてその学説の本質は自由主義でした。陸奥宗光はベンサムの著書を読んで自由主義を理解しました。そして、日清戦争当時の国際情勢の中で、自由主義に基づいて日本の富国強兵を実現したのです。