明治初期の政府は、税金を投入して自由主義経済を育てた

少し前の記事にも書いたように、明治初期の日本は自由主義の政策を採っていました。太政官は、「経済活動にもフレイ（自由）の原則を適用する」という趣旨の公文書を出しています。

明治初期の政府の経済政策というと、私たちは「官営事業」を思い浮かべます。これは自由主義経済政策に反するのではないか、と感じる人も多いのはないでしょうか。政府は莫大な資金を投じ、外国人の技術者を雇って官営事業を始め、この事業が軌道に乗ったら、安く民間に払い下げました。これによって、日本の産業の競争力を高めようとしたのです。

・　　　　　　　　投下資本　　　　財産評価額　　　　払下価格
長崎造船所　　　　113万円　　　　　46万円　　　　　53万円
釜石鉄山　　　　   238　  　　 　　　73    　　 　　　　1
富岡製糸所　 　   　31　       　　　　　　　　　　 　　12
三池炭鉱                76                     45                    456

確かにこれらの官営事業は、税金を使った独占事業であり、私たちがいま理解している自由競争とは正反対です。また投下資本よりもかなり安く売却しているものもあります。しかし、この政策が自由主義に反するとすれば、色々と辻褄があいません。

まず、日本政府は自由主義経済政策を採用したので、それと反する政策を公然と行うことはできないはずです。政府は、不平等条約を改正し日本の独立を維持するために、文明開化運動を行って、「日本は文明国だ」と大々的に宣伝していました。官営事業が自由主義に反するのなら、文明開化運動に反します。

関税は、外国製品に高関税を課すことによって、外国製品を国内の市場から排除し、国内製品を育成するのが主な目的です。ところが当時の日本政府には、関税自主権がありませんでした。欧米列強は関税自主権を日本から奪うことによって日本の産業化を妨害し、日本を経済的植民地の状態にとどめようとしたのです。

従って、産業の競争力を高めるための政策である官営事業が自由主義に反すると思ったら、欧米列強は猛烈に反対するはずですが、その形跡がないのです。それどころか、積極的に優秀な技術者を日本に派遣してきました。