1970年と1989年が、戦後のターニングポイント

日本が独立し（1952年）、朝鮮戦争が休戦（1953年）から今までの67年間を振り返ると、1970年と1989年を境にして、前期17年、中期19年、及び後期31年に分けられる、と私は感じています。様々な視点から見ても、1970年と1989年が戦後日本のターニングポイントなのです。

1989年６月、支那の共産党政府が北京の天安門前広場で、政治改革を求める学生を１万人あるいは３万人殺しました。これに対して西側諸国が支那を制裁したため、共産党政府は、西側の価値観をある程度受け入れないと国がもたない、ということを悟りました。そして、まやかしではありますが、市場経済を導入し始めました。また、この年の11月にはベルリンの壁が崩壊し、東欧の社会主義諸国が崩壊し始め、資本主義化しました。

それまで社会主義陣営と資本主義陣営の二つに分かれていた世界が一つにまとまり、本格的にグローバル化しました。日本はそれまで資本主義陣営に属し、安全保障や為替レートなど様々な分野でアメリカに支えられていました。

しかし、1989年に起きた世界のグローバル化・市場経済化の中で、自前で生きていかなければならなくなりました。この時期に急激な円高になって輸出産業が大打撃を受けましたが、これはアメリカがもはや日本を特別に優遇する必要がないと判断した結果です。また従来は接触がなかった旧社会主義諸国と、競争をしなければならなくなりました。

日本はそれまで履いていた下駄を外されたということです。バブルの崩壊はそれを象徴する事件で、以後日本は失われた30年に突入しました。1989年がターニングポイントであることに、多くの人は異論がないと思います。

1970年頃までの日本は、新製品開発や海外市場開発などを猛烈に行い、GDPも毎年10％以上成長していました。私より10歳ぐらい年上の先輩たちは、それまで経験したことがない新しいことを次々とやっていました。まさに高度成長時代だったのです。

しかし1970年から1989年のバブル崩壊までの間は、その時までに敷いたレールをそのまま走っていたという感じです。GDPの伸び率も4～5％ぐらいにスローダウンしました。1970年もやはりターニングポイントなのです。