憲法の本質的な議論を６０年間避け続けてきたツケを、今ごろ払っている

日本国憲法は、ハーグ陸戦条約に違反しています。また制定の際に、その賛否を問う国民投票さえなされていません。そもそもその時の日本は外国の軍隊に占領され、本当の議論などできない状態でした。こんなものが合法的に成立しているはずがありません。

本来であれば、日本の占領が終わり独立を回復した1952年に、大日本帝国憲法を復活させるのか、アメリカ軍が作った日本国憲法を正式に日本の憲法として承認するのか、あるいは新しい憲法を制定するのかを、国民が真剣になって議論して決めるべきだったのです。

当時も日本国憲法の一番の問題は、第９条でした。ほとんどの日本人は軍隊を持たない国家などありえない、と考えていました。吉田茂首相もそう考えていました。ところが1952年当時は朝鮮戦争の最中で、アメリカは日本も戦争に参加することを望んでいました。まだ戦禍から十分回復していない日本が戦争に参加して軍事費が増えれば、経済復興に支障があります。

そこで吉田茂総理は憲法９条を盾にとって、日本が戦争に参加するのを拒否する道を選んだのです。彼は、日本国憲法を成立しているのかそうでないのか、あいまいな状態に放置してしまいました。なお、吉田茂は政界引退後、きちんとした憲法を制定し正式な軍隊を創設しなかったことを、死ぬまで後悔していたということです。

その後の歴代の自民党政権も、経済成長を優先して安全保障を軽視し続け、憲法問題の最終的判断を先延ばしし続けて６０年以上が経過しました。その間に世界情勢は大いに変わり、東西冷戦が終わりアメリカの相対的な力も落ちてきました。

自民党としても、今さら「日本国憲法は成立していない」とも言えず、かといって憲法改正もスムーズに進んでいません。日本は、憲法問題を避けて続けてきたツケを今ごろ払わされているのです。

９条の改正を論議することがまるっきり無意味とは言いませんが、これに手間取れば国際情勢の急激な変化に対応できない恐れが十分にあります。日本国憲法など成立しないということを直視して、局面の打開を図ることも必要だと思います。国家及び国民は軍隊を持つ権利を本来持っているのだから、基本に立ち返った議論を始めるべきなのです。