アメリカと支那の冷戦がはじまると、支那が日本に仕掛ける宣伝戦はもっと激しくなる

アメリカと支那との間で冷戦が始まれば、日本はアメリカに味方をすることになるので、支那は日本に宣伝戦をしかけてきます。支那は今までも宣伝戦をしかけており、日本はさんざんにやられてきました。これをもっと大規模に仕掛けてくるわけです。

今まで支那が日本に仕掛けてきた宣伝戦には、「南京大虐殺」があります。毛沢東は大躍進運動や文化大革命で自国民を１億人ぐらい殺しました。またチベットやウイグルを侵略し、大虐殺を行っています。しかし今の支那人はそのことに一切触れず、「日本兵は南京で３０万人殺した」などとウソをつき、日本人に贖罪意識を持たせようとしています。

「従軍慰安婦」の捏造は、朝日新聞と朝鮮人がはじめたものですが、今では支那が資金を提供して世界中にウソを拡散しようとしています。ロサンジェルスの町の中心に慰安婦像が建ったのは、支那系の市長が当選した直後でした。

尖閣諸島周辺で支那の軍艦（日本人は公船と呼んでいます）が領海侵犯を繰り返しているのも、宣伝戦の一種です。翁長沖縄県知事に米軍基地反対運動と沖縄独立運動をさせているのも、支那人です。翁長さんの娘の結婚相手は、支那の共産党幹部の息子なのです。

朝日新聞・ＮＨＫなどのマスメディアや野党は、阿部内閣の倒閣運動を懸命に行っています。昨年５月３日の憲法記念日に阿部総理が憲法９条の改正に具体的に言及してから、倒閣運動は急に激しくなりました。

阿部総理は、支那からの攻撃に備えようとして憲法９条の改正をしようとしています。このことからも、憲法改正反対運動・阿部内閣倒閣運動を支那がいろいろな方法で支援していることが分かります。マスメディアや野党が森友・加計問題で騒いでいるのも、こういう文脈で理解しなければなりません。

支那人は、他人の命などなんとも思っておらず、自国民を鉄砲の弾と同じようにしか考えていません。しかし相手国の国民に対しては、金で買ったマスメディアや政治家を通じて、その指導者がいかに「人道や人権に反し、権力を振り回しているか」を宣伝する、というのが支那人のやり方です。