アベノミクスの効果はあった

日本政府の借金が実質的にほとんどなく、国家財政が極めて優良なのになぜ日本は経済成長しないのか、なぜ政府の借金が1000兆円などと大ウソをつかなければならないのか？
なぜ日本より財政的に厳しい他国が経済成長しているのか？　という理由をこれから探っていきます。

日本の名目GDP・失業率・インフレ率
年度　　 　　 1995　　1996　　1997　　1998   　 1999    　2000
GDP　　　 　   512       525        534        527        519      526兆円
失業率　　　   3.15      3.37       3.40       4.10       4.67      4.73％
インフレ率     -0.13      0.14       1.75       0.67     -0.34     -0.68％

年度             2012       2013     2014       2015       2016      2017
GDP　　 　     494        503       513         530         537     544兆円
失業率　        4.33       4.01      3.58        3.38        3.12     2.89％
インフレ率　 -0.06       0.34      2.76        0.79       -0.11     0.37％

バブル崩壊（1990年頃）から現在までの経済状況を大雑把に眺めてみると、1997年に消費税を３％から５％に上げたことにより、景気が一挙に冷え込みました。そこで公共事業を大規模に始めて（1998～2000）景気の回復を図りました。

ところが大規模な公共事業をやると国の借金が膨らみ国家財政が危機的な状況になるという議論が高まって、今度は公共事業を大幅に絞り始めました。このような経緯で不況が長引いてしまいました。特に2009年から3年間の民主党政権の失政でGDPが大きく減少し、2012年には500兆円を下回ってしまいました。

2013年初から始まったアベノミクスの効果で景気が回復し始めましたが、2014年に実施された消費増税により頓挫しました。当初の計画では開始から2年後にはインフレ率は2％になるはずでしたが、実現されていません。ただし失業率は徐々に改善されています。

日本の場合、どんなに景気が良くなっても失業率は2.5％よりは下がらないと考えられています。もう少しでこの限界に達するので、以後は人手不足で賃金上昇と非正規雇用の正社員化が起きると予想することができます。やはりアベノミクスは効果があるのです。ただし、来年に予定通り消費税値上げが実施されれば、また景気が悪くなる恐れがあります。