2014年の消費税値上げにより、アベノミクスがとん挫した

お金じゃぶじゃぶ政策（市中に出回るお金をどんどん増やして人々の心を変え、経済を活性化させる金融緩和）が有効なのは歴史的な事実であって、世界中の有名な経済学者が主張してきた通りです。

それなのに日本は「お金じゃぶじゃぶ政策」を実施することを２０年以上拒否し続け、不況を長期化させてしまいました。その間も他国は経済成長を続けたために、日本の世界における経済的地位が大いに低下しました。

今でも「お金じゃぶじゃぶ政策」に対する批判や無理解が政治家や経済学者の間で根強くあります。消費税増税の主張もその一つです。

アベノミクスが進めている「お金じゃぶじゃぶ政策」は、人間の心理をインフレモードに変えて消費を促す政策なのに、消費税増税はそれと反対に消費意欲を減退させます。消費税増税の主張はアベノミクスの本質を理解していないか、それを潰そうとしているとしか思えません。

アベノミクスが開始されたのは2013年初で、１年間は非常に順調に進みました。しかし翌年消費税を値上げしたために、一挙に消費が冷え込んでしまいました。消費税の段階的値上げは民主党政権の時に決まりました。

消費税法は2014年に税率を5％から8％への値上げするように規定していました。しかし消費税の値上げは「お金じゃぶじゃぶ政策」と相反するものなので、その実施について反対意見がありました。

財務省・日銀や多くの経済学者は増税による物価への影響は軽微だと予想したので、2014年4月に規定通りに値上げしました。ところが実際に増税をすると消費が大幅に減少し、物価の上昇がストップして再びデフレになってしまいました。

グラフを見ると、2012年末から順調に物価が上昇しています。2014年6月の大幅な物価上昇は消費税増税によって起こりました。しかしその後物価はデフレ傾向になっています。