プラザ合意で、為替を本当の変動相場制にすることにした

日本がもたもたと不況を脱出できないでいた２０年の間に、欧米の中央銀行はお金じゃぶじゃぶ政策（市中に出回るお金をどんどん増やして人々の心を変え、経済を活性化させる金融緩和を、これからこのように呼びます）を大胆に行って、経済成長を実現させていました。

一国の経済を活性化させるには二つの方法があります。一つは財政政策で、これは政府が行います。減税や公共事業・補助金のばらまきなどによって国民の可処分所得を増やし、消費や設備投資を増やして生産活動を刺激する政策です。

もう一つが金融政策でこれは中央銀行が行います。これにはさらに二つのやり方があります。一つは政策金利（公定歩合）を引き下げて銀行貸出金利を引き下げ、企業や個人が借金によって設備投資や消費をやりやすくする方法です。もう一つがお金じゃぶじゃぶ政策です。

1985年9月に先進５カ国の財務大臣がニューヨークのプラザホテルで会議を行い、為替に関する取り決めをしました。いわゆるプラザのプラザ合意です。これは、貿易赤字に苦しむアメリカが日本と西ドイツを力で押さえつけ、無理やりにドル安・円高・マルク高にしたものと、一般的に理解されています。

たしかにそういう側面もあったでしょうが、為替を本当の変動相場制にしよう、ということを会議で決めたと理解すべきです。当時はまだ共産主義国家のソ連があって、世界は冷戦構造でした。アメリカは日本や西ドイツを自由主義陣営にひきつけておくために、日本や西ドイツが為替操作をして自国通貨安にしているのを大目に見ていました。

しかしソ連の力が弱まってきたので、アメリカは日本や西ドイツを以前ほど甘やかす必要がなくなりました。そこで為替操作を止めて経済の実力でレートを決めることにしたわけです。その結果、プラザ合意の２年後に１ドルが１２０円という本来の交換レートになりました。