自由主義は、弱者と強者を同じ土俵で競争させるという考え方ではない

明治初期の政府は、自由主義に含まれている弱者に対する考え方を日本の産業界に適用しました。判断力が未熟で力もない弱者に対しては、政府は介入して育てなければなりません。当時の民間業者には、資金も技術もありませんでした。そこで政府は税金を投入して官営企業を設立し、近代産業を育成したのです。

物件　　　　　　政府投入額　　財産評価額　　　払下げ価格　　　　現在企業
深川セメント　　 10.2万円　  　  6.8万円　  　　 7.4万円　　　　日本セメント
小阪銀山　　　　 54.7　　　 　 19.2　　　  　　27.4　　　　　　同和鉱業
阿仁銅山　　  　167.3　　　　  24.1                 33.8　　　　　　古河鉱業
長崎造船所        113.1              45.9                 52.7                 三菱重工
兵庫造船所          81.6              32.0                 18.8                川崎重工
釜石鉄山           237.7              73.3                   1.3                新日鉄
三池炭鉱             75.7              44.9               455.5                三井鉱山
富岡製糸所          31.0            ―                       12.1                片倉製糸

官営企業の経営が軌道に乗った段階で、政府はそれを民間業者に払い下げました。その価格が政府の投入した費用よりも安かったため、政府高官と政商の癒着だと騒がれました。しかし概ね払い下げ時の評価額よりも高く払下げているので、この非難は当たらないでしょう。

一人前の企業に育て上げるまでの初期投資に耐えられる民間企業がなかったので、それを政府が負担し（弱者にたいする介入）、一人前になったらそれを実業家に任せて、「思うように自由競争しなさい」という趣旨です。

官営事業払い下げは、当時の日本が置かれていた環境に則した合理的な判断でした。これが国際的に高く評価され、三菱重工長崎造船所などが世界遺産に登録までされています。

自由主義は、弱者と強者を同じ土俵で競争させるなどという杓子定規の考え方ではありません。競争するのは、あくまで一人前の者どうしです。未熟な弱者に対しては教育して成長させようと考えます。教育されるのを嫌がる者が多いので、教育はどうしても無理やりに行うことになってしまいます。

自由主義も持っている「弱者に対する強制的な教育」という側面が、子供だけでなく異民族に向けられ、欧米列強の植民地主義や黒人の奴隷化になりました。