刑事事件の被告は、国家権力からいじめられている者

刑事事件を起こした犯人の人権は守られるが、被害者やその遺族の人権はまるで考慮されない、ということがよくあります。このために平成16年に「犯罪被害者等基本法」が制定されました。

国や地方自治体が、経済的援助や福祉サービスを提供し、加害者のお礼参りなどを防止し、さらに必要な情報を被害者に提供するように定められています。この法律ができたことで、被害者が裁判に関与できる道が開けました。それまでは被害者や遺族は裁判を傍聴するだけで、加害者に対して質問もできなかったのです。

さらに第２０条で、国民に向かって「被害者の名誉が守られ、平穏な生活が送れるようにしてちょうだい」と注文をつけています。法律が国民に向かって「被害者の生活を守れ」とわざわざ要請しているわけで、被害者に対して情けないことをする国民が多いという事実を、物語っています。

この法律ができたのにもかかわらずいまだテレビでは、被害者に対する配慮を欠いた報道が目立ちます。裁判の報道では、被告については「人権を考慮」して匿名にしているのに、被害者やその遺族は実名を出し、顔を大写しにしてマイクを向け無理やりに何か言わせようとしていることを、よく見ます。明らかに被害者より加害者に対して多大な配慮をしています。

検察官は法務省の役人なので、国家権力の一端を担っている権力者と考えることができます。マスコミ関係者には、大乗仏教の発想に染まり「国家は悪いことをする」と思い込んでいる者が多くいます。そこで彼らからすると、刑事裁判で検察官から罪を追及されている被告は、国家権力から圧迫を受けている被害者だ、ということになります。

日本国憲法の33～38条は、刑事事件の被告に残酷な扱いをしてはならないということを規定していますが、これは欧米の「権力者は法律を破るから法的手続きを厳格に守らなければならない」という発想で作られたものです。

この規定を日本のマスコミは、権力者ではなく国家が悪いことをする、と読み替えてしまいました。そして「刑事事件の被告は国家からいじめられている者なので、優しくしてやらなくてはならない」と考えるのです。