「国家は悪いことをする」という発想が「安倍政治を許さない」を生んだ

いわゆる「モリカケ」を政治的な疑惑に仕立て上げて安倍首相を退陣させようという運動が、朝日新聞によって行われ、他のマスコミや野党が追従したために、　一年以上の長い間まともな政治的議論がほとんどストップしてしまいました。安倍首相が権力を不正に行使して、友人の便宜を図ったという言いがかりをでっち上げていたわけです。

朝日新聞がなぜこのように安倍晋三を攻撃するのかについては、さまざまな意見があります。その一つに、安倍晋三首相のおじいさんにあたる岸信介と朝日新聞の確執が尾を引いているのではないか、という憶測があります。岸信介の娘が安倍晋太郎に嫁いで生んだ子供が安倍晋三なのです。ちなみに岸信介の実弟が佐藤栄作元首相です。

岸信介は、今から60年近く前の1960年に日本政府が日米安全保障条約を改定したときの首相でした。この時の安保反対運動は非常に激しく、連日百万人以上のデモ隊が国会を取り囲んでいました。まだ幼かった私もこの様子をテレビで見ていました。

何がどうなっているのかは分かりませんでしたが、「みなが嫌がることをしているのだから、岸信介というやつは悪いやつなのではないか」と漠然と考えていました。デモ参加者が百万人ということは、９９００万人はデモに参加していないということにその時は思い至らなかったのです。なお当時の人口は約１億人でした。

当時20歳前後の学生だった安保反対派が朝日新聞に入って岸信介憎しの伝統を作り上げたので、孫の晋三が政治家として成長するにしたがって、反安倍の気持ちが強くなっていった、という憶測なのです。

また、2017年の５月３日の憲法記念日に安倍首相が憲法改正を明言したので、朝日新聞内で一気に安倍憎しという雰囲気が盛り上がったのではないか、という推測もあります。いずれにしても、安倍晋三は「悪いことをする国家」の代表にされているのです。

「国家は悪いことをする」という考え方は現実政治を観察して導き出した結論ではなく、大乗仏教の考え方から来た思い込みにすぎません。したがって「反安倍」に具体的な根拠が乏しく、彼らのスローガンである「安倍政治を許さない」というのは、単に彼が嫌いだということを表明しているだけです。そして売春クラブに入り浸っていた「反安倍」のピーチ前川（前文科省次官）を英雄扱いするほど、前後の見境がありません。