憲法に違反することが出来るのは、国家だけ

小室直樹先生は、どういう理屈で「憲法の役割は権力を監視することだ」と言い出したのか、を調べようとして手元にある『日本人のための憲法原論』を読み直しました。この本は2006年に出版されたもので、小室先生の最晩年の著書です。

この本で小室先生は最初に、「刑法は誰のために書かれた法律か？」「銀行法は誰のために書かれた法律か？」という質問を読者にします。つまり、誰が刑法や銀行法に違反することができるか、ということです。

銀行法は銀行の業務について定めた法律なので、違反できるのは銀行だけです。銀行に預金をしている者や金を借りている者は、銀行法違反で訴えられることはありません。

刑法の規定を読んでも「人を殺してはいけない」とか「他人のものを盗んではいけない」とは書いていません。例えば刑法199条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」と書かれており、239条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」となっています。犯罪者は刑法に違反することはできず、刑法は国民向けに書かれた法律ではありません。

実は刑法に違反することが出来るのは裁判官だけです。窃盗犯へは１０年以下の懲役しか課してはならないので、スーパーで万引きをした窃盗犯に死刑を宣告した裁判官は刑法に違反しています。

小室先生はこのように議論を展開していって、「憲法に違反することが出来るのは国家権力だけだ」という結論を引き出しています。憲法で国民に言論の自由が保障されていますが、親が反抗する子供に対して、「うるさい、黙れ」と怒鳴っても憲法違反にはなりません。国会の前を行進しているデモ隊に対して、国家権力の一端である警察が「うるさい、黙れ」と言ってはじめて憲法違反になるのです。

個人が他人を不平等に扱ったとしても憲法違反になるはずがありません。素敵な女性にプロポーズした男性が二人出てきた時、彼女はどちらかを選ばなければなりません。一人を選んだ彼女は不平等な扱いをしたのですが、誰も彼女を憲法違反として非難しません。