マスコミが権力を監視することは非合法であり、不要である

日本国民が集まって日本という国家を作ったのであって、日本国民と無関係に日本が存在しているわけではありません。日本国憲法の前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と書かれています。

私は日本国憲法など成立していないと考えていますが、この前文の考え方である社会契約説は妥当だと思っています。日本国憲法はこの考え方に従って、国民が国政を監視する様々な制度を備えています。

国会議員は選挙で選ばれ、総理大臣などの行政の責任者は国会議員から選ばれることになっています。だから総理大臣などの権力者が悪いことをしようとしたら、国民が国会議員選挙のときに悪い総理大臣を落選させればよいのです。

また今の憲法組織には、三権分立という権力を監視する仕組みがあります。総理大臣などの行政府の責任者が悪いことをしようとしたら、国会や裁判所がその行動を阻止することができるのです。

さらに直接請求権も国民に認められています。日本国憲法で言えば第16条の「請願権」ですが、なにも憲法を持ち出さなくても、江戸時代の「目安箱」や「殿様への直訴」など昔から認められていました。

このように「権力を監視する」合法的な制度はすでにたくさんあり、それを有効活用すればいいのです。「マスコミが権力を監視する」制度など憲法に規定されていません。「憲法に規定されていない非合法なマスコミが国民（＝国家）を監視する」というのが、「マスコミが国家を監視する」ということの本当の意味です。こんなことを許してはなりません。

ドイツのヒトラーやアメリカのフランクリン・ルーズベルトなど悪いことをした権力者はマスコミを徹底的に利用しました。多くのジャーナリストは金と名誉に弱く、教養から来る深い洞察力もないので、簡単に操れるのです。トランプ大統領はそういうマスコミの弱点を知っているので、マスコミを無視しツイッターで直接国民に語りかけています。

マスコミの役割は本当のことを伝えることであって、世論を誘導することではなく、ましてや権力を監視することではありません。いま日本のマスコミは、世論を大乗仏教の発想に誘導しようとしています。