地下鉄サリン事件やテロ事件によって、テロ等準備罪の必要性が高まった

伝統的な刑法は、実際に犯罪を行った個人のみを罰するというのが原則で、対象を狭く限定しています。この考え方では、企業やテロ集団などの組織を罰することができません。しかたがないので、その組織に属する個人の犯罪を立証して罰するしかありませんが、実際の立証は非常に難しいです。

例えば、2005年にJR西日本株式会社の福知山線で脱線事故があり、たくさんの方が亡くなりました。JR西日本は乗客を時間通りに運ぶことを優先し、朝の通勤時間帯に運転手がスピード違反をするのを前提とした過密な運行スケジュールを組んでいました。

これはJR西日本という企業が犯した犯罪なのですが、現行の刑法は企業を罰することができないので、検察官たちは社長などの責任者個人の犯罪を立証しようとしました。しかし大企業の社長は「列車を遅れないように運行せよ」などと言うだけで、具体的なことは指示しません。結局社長などの経営者の関与を立証できず、彼らは無罪になりました。

また、現行の刑法では犯罪を実際に実行しなければ罪に問えません。誰でも「あいつを殺してやりたい」と思ったことはあるはずで、心の中で思い描いただけで犯罪者扱いをするというのも、無理があります。

ストーカー事件など、女性が危険を感じる状態でも警察は動けず、ストーカーに警告を発することぐらいしかできません。「実際に殺人が起きるまでは、警察は守ってくれない」のです。

地下鉄サリン事件や欧米での無差別テロなど、犯罪組織が行うテロによって多くの人が死傷するようになりました。現行刑法の原則である「罰するのは個人だけ」「現実に犯罪が行われてから取締りをはじめる」では、国民の安全を十分に確保できない状況になってしまいました。

そこで10年以上前から、「テロ等準備罪」という犯罪を新たに認定し取り締まろうという動きが出てきました。これはテロ組織などが大規模で危険の大きな犯罪を企んでいる時は、「現実に犯罪が行われてから取り締まる」という原則を捨てて、犯罪を計画している段階で逮捕できるようにする法律です。