沖縄は日本でないという理由で「沖縄独立運動」が起きています。しかしこれは最近になって起きた運動であって以前はありませんでした。沖縄は昭和20年から47年までアメリカに占領されていて、激しい本土復帰運動がありました。もしも沖縄の住民が「沖縄は日本ではない」と考えていたのであれば、「沖縄独立運動」を行ったはずです。
沖縄が米軍基地付きで日本に返還されることになったので、米軍を沖縄から追い出すために中国が仕掛けた工作が「沖縄独立運動」です。
ポツダム宣言には、「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」と規定しています。中国は、「周辺の小諸島」の中には沖縄は含まれていないから、沖縄は日本領ではない、と主張しているのです。
国連の人権委員会が中国に支配されていることは承知の事実ですが、その国連が2007年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を出しました。これは先住民族に自治の権利や損害賠償請求権を認める、というものです。日本はこの宣言を採択し、またアイヌを先住民族と認めました。これが大いに日本の国益を害していることは、過去のブログで説明しました。
そして国連は日本に対して、「沖縄の住民は日本人でなく先住民族だ」ということを認めるように、四回も勧告を出しています。日本にこれを認めさせ、「だから沖縄は日本ではない」と主張しようと考えているわけです。
亡くなった翁長前知事は、2015年に国連の人権委員会で演説し、沖縄に自己決定権を認めよ、と訴えました。これは沖縄住民が日本人ではないから、民族自決権がある、という主張です。中国の工作がかなり浸透しています。
結局、中国が「沖縄は日本ではない」という主張の根拠として、下記を挙げています。
１，1372年以降、沖縄の王国は中国の王朝に朝貢した
２，明治維新の時に日本が沖縄を奪った
３，ポツダム宣言は、沖縄が日本領であることを認めていない
４，沖縄の住民は先住民であり、日本人ではない
そして、沖縄の中でも手始めに尖閣諸島を、具体的に奪おうとしているのです。
以下はひと続きのシリーズです。