２～３年すれば母国に帰ってしまう移民は、確かに様々な問題を起こします（日本人の仕事を奪う、犯罪を犯す、伝統的な日本社会を破壊する）が、問題はそれだけではありません。彼らは母国に帰るのを嫌がり、様々な理由をつけて、日本に残ろうとし、中には行方をくらまして不法滞在者になる者もいます。
恐ろしいのは、中国大陸や朝鮮半島で動乱が起きることです。そうなれば中期・短期の滞在資格を持ち日本に居る中国人や朝鮮人が、日本の入管当局に難民申請をして、長期的に日本に居座ろうとします。その数は100万人を超えるでしょう。日本の入管当局がその処理にパニックになっているときに、大陸や半島から船や飛行機でさらに大勢の「難民」が日本に押し寄せるというわけです。
日本は今のままであれば、難民の「人権」を尊重し、「人道的」な扱いをするでしょう。その結果、日本は致命的なダメージを受けるかもしれません。しかしここで、先進国の国家は、どこも「社会契約説」の考え方によってできていることを思い出してください。
日本は日本人のものであり、日本の中で人権を認められるのは日本人だけなのです。このような私の意見に反対する人は多いと思いますが、「社会契約説」が近代国家の正式な国家観であり、グローバル主義はそれを歪曲しているのです。
難民が大量に発生したときのために具体的な対策を今から講じておくことは大切ですが、何よりも大事なのは、「日本は日本人のものだ」という考え方を肝に銘じておくことです。これがすべての具体的対応策の基礎になります。
元警視庁の刑事で中国語の通訳捜査官だった坂東忠信氏は、中国人や朝鮮人犯罪取り締まりのエキスパートです。彼は「悪いのは中国共産党であって、一般の中国人は悪くない」という意見は間違いだ、と言っています。
中国人の伝統的な発想に問題があるのだから、たとえ中国共産党政府が無くなっても、中国人は同じような犯罪を行い続ける、ということです。つまり、「中国人には誠やFreedomの考え方がない」ということを、別の言葉で表現しているのです。
私は誠主義を提唱し、「誠の考え方を日本の基礎に置き、仲間である日本人の利益を最優先する」「Freedomと誠の考え方は似ている。従って、Freedomが普及している諸国とは誠の心で交際する」ということを主張しています。誠もFreedomの考え方もない中国人や朝鮮人とは、かかわってはいけない、ということです。