アメリカ人は、国家は会員制のカントリークラブ（ゴルフ場）のようなものだ、と考えています。そのクラブの会員権を購入した者が、そこの共同所有者になります。会員は、そのクラブの運営について選挙権を持っています。そしてそのクラブで優先的にプレイすることができます。会員でないビジターは、利用時間を制限されたり、高い費用を要求されたりします。そしてクラブの運営に口を出すことはできません。会員制のクラブは、会員優先主義です。
国家も同じで、アメリカという国家を作るのに参加した国民とその子孫の所有物であり、国民は国家から優先的にサービスを受けられます。その運営をどうするかも国民の選挙によって決めます。外国人はアメリカに居られるだけで有難いと思うべきであって、自分から積極的に国家にサービスを要求することはできません。
このような考え方を「社会契約説」と言い、近代国家の憲法はみなこの考え方を前提にして作られています。従って、大日本帝国憲法も日本国憲法も、社会契約説に基づいています。憲法から考えると、自国優先主義が正しく、グローバル主義は間違っています。
日本国憲法の第11条は自国優先主義を明記しています。「国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない」と書いてあって、外国人の基本的人権を保障するとは一言も書いていません。
日本も外国も、自国民の基本的人権だけを保障しています。これは、パスポートを見れば分かります。日本のパスポートの裏表紙には、「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。 日本国外務大臣」と書かれています。外国のパスポートにも同趣旨のことが書かれています。
各国は自国民の人権しか守らないので、外務大臣が外国政府に対してわざわざ、パスポートを所持している自国民の人権を守ってくれ、と個別にお願いしています。このパスポートに入国審査官がスタンプを押してはじめて、その国で日本人は権利を認められるわけです。
自国優先主義が日本だけでなく世界中の大原則なのですが、これを自覚している人はアメリカでも日本でも少ないです。それは、学校やマスコミがグローバル主義に染まり、憲法の原則に反することを、宣伝しているからです。