近年、移民の増加が問題になっています。2017年の一年間に国別移民受け入れ数を多い順に並べると、下記のようになります（2017年）。
ドイツ 138万人
アメリカ 113
イギリス 52
日本 48
実は日本は四番目に多くの移民を受け入れています。その結果、現在日本に住んでいる移民は238万人（不法滞在者6万人を含む）になります。日本は立派な移民大国になっているのです。しかもその半分以上が反日国家から来ています・・・中国30％、南朝鮮20％、北朝鮮1.4％
2018年に入管法が改正されて、特殊技能を持つ外国人を労働者として受け入れることにしました。今は疫病の影響によって移民は減っていますが、これが収まれば大幅に増えると思います。
日本人は「移民」と聞くと、ブラジルに渡った日本人移民のようにその地に骨を埋める覚悟の行きっぱなしの移民をイメージします。しかし国連の定義は、「母国から一年以上離れて外国で暮らしている者」です。留学生や技能実習生も実は移民なのです。
このような留学生や技能実習生の姿をした移民たちを、日本の通関当局がしっかり管理できていると思ったら間違いです。日本に在留資格を持つ外国人は「在留カード」を持っていますが、これがあてにならないのです。
精巧に偽造した在留カードがネット上で堂々と販売されています。このような偽造カードを提示されても警察官や入管職員は見破ることができません。さらには「なりすまし」が横行しています。中国人が日本で在留資格取得を申請するときに、中国政府が発行した身分証明書を提出します。ところが、それが写真は本物ですが、氏名や生年月日が他人のものなのです。
日本の通関当局は、中国政府が正規に発行した身分証明書なので、それに基づいて在留カードを作成します。つまり、内容は虚偽でも、日本政府が正式に作った在留カードなのです。警察官などは、正規のカードを持っているから、彼らを逮捕できません。
このように日本政府は、不正に入国した外国人をちゃんと管理できていません。不法入国者を逮捕すると、彼らは「人権」を主張し、それを支援する「人権活動家」が出てくる、という状況です。