北京近郊に通州（つうしゅう）あります。1900年の義和団の後、日本は通州に租界を構え、110名の日本軍が駐屯してここを守っていました。1937年（昭和12年）、約3000人の支那の軍隊が日本軍の通州守備隊及び日本人居留民を襲撃・殺害しました。
日本人居留民385名のうち223名が虐殺され、女性のほとんど強姦されてから殺害されました。殺害された女性の遺体の陰部には、木の棒が差し込まれていたそうです。済南事件や通州事件の他にも、支那の軍閥や暴徒が日本租界を襲撃し、日本人を略奪・虐殺した事件は多くあります。
日本人は支那人とビジネスを行うために租界に住んでいたのであって、支那人も日本人がそこでビジネスをしていることによって商売上の利益を得ていました。日本人はその地に無理やり押し入って、武力で近隣を制圧していたわけではないのです。租界の設置も支那政府の合意を得て行っていました。支那の軍閥軍と日本軍が戦ったのも、支那の方から挑発されたケースが多いです。
ところが敗戦後に歴史学者やマスコミが、「日本は支那を武力で侵略した」というウソを主張し続けたために、多くの日本人はそれを信じ込んでしまいました。そして、「国家は悪いことをする」「日本が軍隊を持ったらまた侵略戦争をする」という考えに凝り固まってしまったのです。
このような誤った歴史認識によって、欠陥だらけの自衛隊法ができてしまいました。「外国で戦争が起き、現地に滞在している日本人が危険な目に遭っている時は、自衛隊を海外に派遣して良いが、そのためには相手国の了解が必要だ」という非現実的で、筋が通らない規定になっています。
南朝鮮で戦争が起きた場合に備えて、日本政府は自衛隊を南朝鮮に派遣し、その航空機・車両・艦船を使って日本人を救出する準備をしています。ところが自衛隊法の規定によって、日本は南朝鮮の了解を取り付けなければなりません。
このような余計な交渉のために、阿部総理は南朝鮮の大統領と会談をする羽目に陥っています。このような日本の弱みに付け込んで、南朝鮮の文大統領は日本の要請をとりあえず拒否し、日本側から何らかの譲歩を得ようとしているようです。