移民が社会問題になっている国というと、我々はすぐに西欧諸国やアメリカを思い浮かべ、「日本は移民に対して鎖国的な政策を続けているから、我々には関係ない」と考えてしまいがちです。
ところが経済学者の三橋貴明さんが書かれた『今や世界第五位「移民受け入れ大国」日本の末路』によると、日本は非常の多くの移民を受け入れています。国連やOECDの移民の定義は、「国内に１年以上滞在する外国人」となっています。
この定義を適用すると、外国人留学生や外国人技能実習生は移民になります。外国人技能実習生というのは、途上国の若者を日本で最長５年間技能実習させ、技能を習得したら本国に帰って、その国の産業のレベルアップを図ろうという制度です。
留学生や技能実習生が建前通り日本に勉強に来て、勉強が終わった後本国に帰るのであれば特に問題はありませんが、実態はそうなっていません。コンビニや居酒屋の店員、建設現場の作業員の多くが、今や怪しげな日本語を話す外国人です。彼らは、建前上は留学生や技能実習生なのですが、最初から日本で勉強するつもりはなく、日本に出稼ぎに来ているのです。
２０１４年の国別移民の流入数は、１位ドイツ（毎年１３４万人）、２位アメリカ（１０２万人）、３位イギリス（５０万人）、４位南朝鮮（４１万人）で、５位の日本には毎年３４万人が流れ込んでいます。今や日本は、フランスやイタリアなどを上回る移民受け入れ大国です。
ドイツやフランスなどの西欧諸国には、上記の移民の他にシリヤや北アフリカからの難民が大量に流れ込んでいます。このような難民問題は今のところ日本ではわずかしか起きていないので、日本のほうが西欧諸国よりマシだと言えます。
しかし日本には、西欧より深刻な問題があります。それは、移民の多くが支那人だということです。支那人は自分と身内のことしか考えないので、そういう者たちが集まった支那は殺伐としていて、非常に住みづらいところです。
そこで彼らは、何とかして支那を脱出し、よその国に住み着きます。そしてそこで勝手なことをして、問題を引き起こし、世界中で迷惑がられています。日本にやってきた支那人の中にも帰国の期限が来ても帰ろうとせず、不法滞在者となる者がいます。