外国人労働者が増えれば、日本人の賃金が上がらなくなるということの他にも、いざというときに外国人労働者は頼りにならない、という問題が起きます。東日本大震災の時、日本に来ていた支那人や朝鮮人の労働者は、あっという間にいなくなってしまいました。支那政府は航空機やフェリーをチャーターして、自国の出稼ぎ労働者が支那に帰ることができるようにしたほどです。
大災害の後は、復興のために土木事業などで人手が足りなくなります。ちょうどその時に外国人労働者がいなくなってしまうわけで、日常的に彼らの労働に頼るというのは、国家の安全保障上の問題です。
バブルが崩壊した後の数年間、政府は景気を下支えしようとして公共土木事業をむちゃくちゃに行いましたが、１９９７年から緊縮財政に方針転換し公共事業を大幅に圧縮しはじめました。
そのために全国で土木会社が倒産したり廃業したりして、１９９９年には約６０万社あった建設業者は２０１１年には５０万社未満になりました。その時に東日本大震災が起こり、外国人労働者が消えました。その結果、現場作業者が不足し、労働者の賃金が急上昇しコスト高になって、復興作業が進まないということになってしまいました。
そのうえに東京オリンピック需要が加わって、建設土木業界は供給能力が需要に追いつかない状況に陥っています。オリンピックの運営費が当初の見積もりより大幅に超過することになったのは、主として競技施設建設のコストが想定より高くなったことが原因です。
そこで建設土木業界が政府に圧力をかけて、外国人技能実習生の日本滞在期間を３年から５年に延長させました。日本人の現場労働者の賃金を上げて土木建設業界の供給能力を復活させようとするのではなく、低賃金の外国人労働者を確保してその場をしのごうという短期的な発想しかしないのです。
これでは中南海沖地震が起きた時、東日本大震災の二の舞になるだけです。外国人労働者は日本から逃げてしまい、日本はなかなか復興できなくなってしまいます。