南朝鮮の最高裁判所長官は大統領が任命するので、大統領の指示に忠実に従います。そしてその最高裁判所長官が裁判所全体を支配しています。従って最高裁判所の判決はそのまま大統領の判断だと考えるべきです。
最高裁判所は高等裁判所に対して、「サムスンのトップを５年以上の懲役という判決を出しなさい」という実質的な命令を下しました。これはつまり、文在寅大統領自らが「サムスンの最高経営者を5年以上ブタ箱にぶち込め」と命令したということです。
サムスンは、オーナーが独裁的な権力を背景にして「選択と集中」を迅速に行い、事業を急成長させてきました。日本のように合議制によって経営判断をするのとは違うのです。そして今は、副会長の李在鎔に替わる独裁的経営者が育っていません。だから副会長が刑務所に入っている間、サムスンはまともな経営判断を下せないのです。
サムスンがただでさえ経営危機に直面している状況にあることを考えると、文在寅は「サムスンが衰退しても構わない」というより、積極的に潰そうと考えているとしか思えません。やはり彼は、「敗戦革命」を目指していると判断せざるを得ません。
文在寅が日韓のGSOMIA（秘密軍事情報の保護に関する協定）を破棄したことも、彼が「敗戦革命」を目指していることの状況証拠になると思います。
この協定が締結されたのは、2016年11月23日だということに注目してください。朴槿恵大統領は、GSOMIAが締結された日の6日後の11月29日に大統領辞任の実質的な表明をしました。つまりＧＳＯＭＩＡ締結は彼女の最後の仕事なのです。
南朝鮮軍は、日本の軍事情報が必要でした。その一方で、「憎っくき日本」と軍事情報を交換することへの世論の反発が強く、南朝鮮政府はなかなか決断ができませんでした。彼女は失脚してもはや失うものがなくなった時になって、ＧＳＯＮＩＡ締結を決断したのです。
また、このＧＳＯＭＩＡ締結を望んだのは実はアメリカでした。この締結によって、アメリカは軍事情報を南朝鮮にスムーズに流せることができるからです。すなわち、アメリカの世界戦略をより強固なものにしようとしたのです。