文在寅大統領は、意図的に南朝鮮の国益を損なおうとしています。トランプ大統領もこのことを理解しているようです。文在寅がただの無能者であれば、もうすこし丁寧に彼を扱うでしょう。ところが、愛国者のトランプ大統領は「祖国への裏切者」に我慢が出来ないようで、彼をまるっきり無視しています。
文在寅が自国を弱体化し混乱に陥れようとしていることは、サムスンの扱いを見ても分かります。サムスンは、半導体やスマホを販売している南朝鮮最大の財閥で、単独で南朝鮮のＧＤＰの１／４を稼ぎ出しています。サムスンが潰れれば、南朝鮮が潰れます。
そのサムスンがただでさえ、非常な窮地に陥っています。サムスンの液晶パネル工場は設備が古く、最新鋭の設備を導入している支那の企業に対し、コスト的に対抗できません。ＤＲＡＭに関しては、アメリカのマイクロン社がサムスン製より容量が２倍のものを開発し、広島と台湾の工場を拡張して、サムスンに大攻勢をかけています。
ＣＰＵに関しては、台湾のＴＣＭＣ社はサムスンより１世代進んだ製品を開発しました。フラッシュメモリーに関しては、マイクロンと東芝がサムスンより大容量のものを増産中です。スマホに関しては、支那のファーウェイなどの安価品とアップルの高級品の間に挟まれて、サムスンはシェアを落としています。
サムスンが半導体を製造するには、高純度のフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストなどが必要ですが、南朝鮮はこれらを生産できず、日本から輸入する必要があります。ところが7月より、これらの輸出には個別の契約ごとに日本の経済産業省の許可が必要になりました。
これらの製品は、半導体製造に必要なだけでなく、核兵器や化学兵器の生産にも必要不可欠です。従って、このような原料がテロリスト国家に横流しされる危険を避けるために、厳格な在庫管理が必要です。
日本は南朝鮮を信用して、厳格な管理をせずに輸出を許可していました。ところが文在寅政権になってから、これらの三品目のおよそ三割が半導体製造に使われず、テロ国家に対して横流しされている疑惑が出てきました。だから、日本は個別の取引ごとに許可をするように輸出管理を強化したのです。