サムスンが、高純度のフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストを安定的に日本から輸入するためには、南朝鮮政府が率先してこれらの危険な物質が横流しされたのではないかという日本の疑惑を解消するべく、諸データを提出して釈明をしなければなりません。しかし、南朝鮮政府はその努力をしないのです。
サムスン向けのレジストの輸出は、経済産業省も輸出許可を出していますが、他の二つに関しては未だに輸出許可は出ていません。高純度のフッ化水素を日本から輸入できなければ、サムスンは半導体を生産できなくなるか、支那製の粗悪な原料を使って、低品質の製品しか作れなくなります。
普通の大統領なら、このような窮地に陥った自国の巨大企業に対して、なりふり構わず、「えこひいきだ」という非難を無視しても必死になって助けるはずです。ところが、文在寅は逆に、積極的にサムスンを潰そうとしています。
サムスンの現在の会長は創業者の息子の李健熙（イ・ゴンヒ）ですが、脳溢血で倒れ植物人間になっています。そこでその長男の李在鎔（イ・ジェヨン）が副会頭になって、実質的にサムスンを切り回しています。
サムスンは様々な文化事業に資金援助をしており、スポーツ選手も応援をしています。サムスン所有の馬をオリンピック選手に貸していたのですが、その相手が当時の大統領だった朴槿恵の友人の娘だったのです。
文在寅政権はこの事実に目をつけ、馬を貸したことが大統領に対する賄賂に相当するという理屈を作り上げました。そして高裁は、賄賂額を36億ウォンと認定し、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の判決を李在鎔に下しました。
この裁判は上告され、このほど最高裁判所は、高裁の判決を破棄差し戻ししました。賄賂額は36億ウォンではなく86億ウォンであり、高裁の賄賂額認定は間違っている。86億ウォンという賄賂額を前提にして量刑をやり直せ、と高裁に指示したのです。
南朝鮮では、50億ウォン以上の贈賄罪は、5年以上の懲役が課せられ、執行猶予は認められません。つまり最高裁は、李在鎔に5年以上の実刑判決を下せ、と高裁に指示したわけです。これは、文在寅の「サムスンの最高責任者を５年以上ブタ箱にぶち込め」という意向を受けた結果だと容易に想像できます。