アメリカでは、外国人も意見を述べることができる

アメリカの福音派は、自分たちで勝手に聖書の予言が成就する時期を推測し、「早く戦争が起こって、神の国が来てほしい」という自分たち願いを実現させようと、アメリカ政府に圧力をかけています。

このような一部の信者の考えによって、アメリカの政府が動いても良いのでしょうか。アメリカ合衆国憲法の修正第一条は、「連邦議会は、国教を樹立し、若しくは信教上の自由な行為を禁止する法律を制定してはならない」と定めています。

植民地時代、各州は特定の宗派を州の宗教に指定し、それ以外の宗派を排除していました。その苦い経験から、国家が特定の宗派の考え方に従って政策を決めてはならない、と憲法で定めたのです。今のアメリカ政府が行っている対イラン政策は、憲法違反の疑いがあります。

アメリカとイランの対立は、宗教的なものです。だから経済的な損得や従来からの交渉経過をあげつらっても限界があります。その一方で、宗教問題は非常にデリケートです。また宗教に偏見を持っている人が多いので、政治の公式な場に宗教を持ち出して議論するのは、非常な困難が伴います。

そもそも会話の中に宗教の話を持ち出すのは、マナー違反だというのが社交の世界の常識です。特に日本人は宗教問題を深く考える習慣がないので（日本人が宗教的でないということではありません）、国際関係を宗教の視点から見ません。だからアメリカとイランの問題を日本が仲介するのは、余計に難しいです。

イランの政権は、イスラム革命を成し遂げた勢力を基盤としているので、イスラム教の考え方の問題点を突いてイランの政策の是非を論じるのは、反感を煽るだけでどう考えても無意味です。従ってイランに対しては、経済や政治など宗教以外の事実関係を議論してイラン政府の考え方を変えていくしかありません。

一方のアメリカは、情報を公開し政策をオープンな場で議論できる国です。外国政府や外国人は、参政権を行使して直接アメリカの議会に影響を与えることはできませんが、さまざまな手段で国会議員に働きかけたり、世論に訴えたりすることはできます。