新駅反対派は、「72億円で保育園の設置などもっと有効な税金の使い道がある。新駅を作れば市の財政が悪化する」と主張しました。実際には新駅ができれば、地価が上がり店舗やマンションが急増し、市の税収は大幅に増えるのに、その反対のデマを流したのです。

埼玉県北本市で実際に起きた事件を、お話しします。これは村田春樹先生が書いた『ちょっと待て、自治基本条例』という本の中で紹介されていました。

2016年、イギリスはEUから離脱するか否かについて、イギリス人全員を対象とした住民投票（国民投票）を行いました。本来は、この問題はイギリスの国会が決める問題で、住民投票をする必要などありませんでした。

昨年末に、東京の西に位置する武蔵野市が住民投票条例を制定しようとしましたが、その内容が問題だらけでした。特に、外国人に対しても投票権を与えよ...

アメリカが社会主義化・グローバル化して衰退していくか否かを考える上で参考になる節目が、北京冬季オリンピックのボイコット問題だと思います。 ...

バイデン政権は今のところ、トランプ大統領が採った中国封じ込め政策を維持していますが、実質的にはこの政策を手抜きしています。トランプ大統領は中国封じ込めにエネルギーを集中していましたが、バイデンはエネルギーの一部をアメリカの社会主義化・グローバル化の推進に割かなければならないからです。

批判的人種理論は、アメリカの士官学校でも教えられています。このような士官学校の実態を、宇宙軍に所属するマシュー・ローマイヤー―中佐が、『Ir...

アメリカには、社会主義化しグローバルにものを考える集団が、大きな勢力を持っています。これらの勢力がメディアやハリウッド・教育機関などの文化組...

事実関係を並べてみると、今のアメリカはマスコミや教育機関を使って世論を操作してFreedomを押しつぶす社会主義勢力の方が、Freedomの勢力よりも総合力では優っている、ということになります。

今年の1月6日に、アメリカ議会はバイデン氏の当選を宣言しました。それ以来1年の間、私はこの問題を考え続けてきました。そして次第に、「アメリカ...