2016年、イギリスはEUから離脱するか否かについて、イギリス人全員を対象とした住民投票（国民投票）を行いました。本来は、この問題はイギリスの国会が決める問題で、住民投票をする必要などありませんでした。
ところがEU残留派のキャメロン首相は、自分自身の権力基盤を強化しようとして住民投票を敢えて行いました。住民投票の直前に行われた世論調査では、EU残留派が優勢だったので、キャメロンは住民投票に自信があったのです。ところがその結果は、自身の主張に反して離脱すべきだという投票が半数を超えました。
このような住民投票の結果が出ると、国会は自ら議論することなく、住民投票の結果を受け入れました。住民投票は、「国会議員たちに対する参考」にしかすぎないはずだったのに、結果的には、最終的な決定になりました。
住民投票の結果が出たら、それを無視できる政治家など現実にはいません。キャメロン首相は辞職し、イギリスはEU離脱に向かって進みました。これと同じで、松下玲子市長の、「住民投票は市長や市議会議員が参考にするために行うものであって、直接に武蔵野市の政治に影響を与えるものではない」という説明はごまかしです。
このような重大な投票に、日本のことを考えず、敵意さえ持っているかもしれない外国人を、参加させてはなりません。武蔵野市の住民投票条例案は、外国人であっても住民基本台帳に登録されて３か月が経てば、投票権を与えることになっています。これは日本人と全く同じ条件で、世界の常識に反しています。
近年、左翼系の政党が住民投票を言い出していますが、その理由は外国人に投票権を与えることによって、自党の得票を増やすためです。また、彼らはグローバルな社会を望んでいるので、国籍を無視してすべての人間を同じに扱うのは、彼らの考えに合致します。しかしその結果、日本社会の枠組みが崩れ、日本人が不幸になります。