国有地を森友学園に払い下げた時、近畿財務局と籠池さんは激しい価格交渉を繰り広げていました。この件は、通常の国有地払い下げ案件に比べてきわめて特殊な案件だったのです。
国有地払い下げを実施するには、近畿財務局の中で責任者の決裁を受けなければなりません。近畿財務局の担当者は、籠池さんとの極めて特殊な交渉の経緯を詳細に書き、それを決裁書類に添付しました。
その後、森友学園問題が国会で議論になり、決裁を最終的に行った佐川前近畿財務局長は、国会でウソの証言をしました。籠池さんとの間で価格交渉はなく、国有地払い下げの経緯を書いた文書は破棄した、と言ったのです。
佐川さんの証言は事実と異なるので、財務省はこの件の決裁文書の添付資料を今から一年ほど前に改ざんし、佐川さんの証言内容に合わせました。すなわち、「この案件が特殊だ」ということを述べている部分を削除したのです。
先月財務省は、森友学園に国有地を払い下げる際に作成した文書を決裁後に改ざんした、と発表しました。刑法１５６条は、公務員がその職務に関して虚偽の文書を作成したり変造したりした時は１～１０年の懲役にする、と規定しています。
豊かで安定した社会は、みんながお互いに信頼し助け合うことで実現できます。そして社会生活の中心にあるのが行政を行う役所です。絶対にウソをつかず、市民の模範とならなければならない役所がウソをついたのです。
これは日本の社会の根幹を壊すとんでもない行為です。具体的に財務省がした改ざんしたのは、決裁文書の本文ではなく添付書類の文章の一部だったので、刑法１５６条が規定する犯罪になるのか否かは微妙です。しかしこの改ざん事件が日本に与える影響は、非常に甚大です。
もしも財務省が組織的にこの改ざんに関与したのであれば、財務省の解体も検討しなければなりません。それほどとんでもないことを財務省は行ったのです。財務省は消費税増税に固執し、財政出動を行なおうとしません。今の日本の不況の元凶は日銀と財務省です。財務省の解体は、日本のために良いことなのではないでしょうか。