森友事件全体を眺めて分かるのは、朝日新聞などのマスコミは日本にとって極めて有害なものになっている、ということです。次に、この事件を解明していく過程で、財務省はとんでもない組織だ、ということも分かってきました。
政治家が国民の陳情を受けて役所に口利きをすることは、行政が正しく仕事をするために必要なことで、最終的に国民の幸せにつながります。だから憲法は、この制度を請願権として国民に保障しています。
ただし、特定の国民が特定の政治家を通じて個別に請願するという特殊事情があるので、腐敗の温床になる可能性もあります。だから刑法や「斡旋利得処罰法」は、政治家が賄賂を受け取って役所に口利きをすることを禁止しています。
朝日新聞は、阿部総理という政治家が、賄賂を受け取っていないにもかかわらず、また役所に具体的に口利きをしたという事実がないにもかかわらず、あたかも阿部総理が不正を働いたかのように国民に印象付けることに夢中になっています。
森友問題は一年以上騒がれているので、もしも阿部総理が賄賂を受け取ったり近畿財務局に具体的に口利きをしたりしたならば、その事実が明らかになるはずです。しかし実際はそんなものは出てきていないので、阿部総理は不正なことを行っていないのです。
いくら調べても何にも出てこないので、朝日新聞は「忖度」という普段使わない言葉を発掘してきました。そして「忖度」という人間の内面の心理状態を、政治家の口利きという外面的な行為に置き換えようとしています。
そして「賄賂を受け取った」という利益供与の条件の代りに、「総理の友人だ」というあいまいな基準に置き換えようとしています。
朝日新聞は、「政治家が賄賂を受け取った」「具体的に役所に口利きをした」という条件を、「総理の友人だ」「役人が勝手に忖度した」ということに置き換えているのです。これは朝日新聞による恣意的な法律の改ざんです。
さらに、請願権という憲法が国民に保障している権利を潰そうというたくらみでもあります。