支那も、ロシアと同じで自立していません。３０年ほど前開放政策を始めた頃は、安い労働力で西側の資本と技術を導入しましたが、労働者の賃金が上昇してこのメリットが無くなってからは、支那経済はジリ貧になっています。日本をはるかに超えたと宣伝されているGDPにしても、誰も住まないマンションの建設など、経済的合理性を無視し単に数字合わせのための投資によって膨らまし、さらにその数字を水増ししたものです。
インド、ブラジルも支那と同じで、先進国に技術や資金・市場などを依存しており、自立していません。
南朝鮮はアメリカや日本などの先進国の経済的植民地になっています。サムスンやヒュンダイなどの大手財閥企業は製品を大量に輸出していますが、その製品の中に組み込まれている技術力の高い部品は日本などの先進国から購入したものであり、これらの財閥企業は単に組み立てメーカーにすぎません。
また、財閥企業や銀行の株主はほとんどが外国企業です。従って利益を上げても、その多くが配当や特許権使用料という形で外国に送金されてしまい、国内にあまり残りません。例えばサムスンの株式の半分は外国企業が所有しています。残りの半分は国内の銀行が保有していますが、その銀行の株式の大部分を外国企業が所有しています。
利益が国内に残らないので、外貨不足になりすぐに金融危機が起こります。それを防止するために、外国政府との通貨スワップ（危機の時に相手国から外貨を融通してもらう制度）が必要になります。日本は外国と通貨スワップを結ぶ必要はないのですが、かつては南朝鮮の要請に応じて、スワップ協定を結んでいました。しかし最近は反日政策に嫌気がさし、スワップを解消しました。
このように、日本・アメリカ・西欧以外の国は、色々な意味で国家が自立していません。結局、日本が相互信頼に基づいた関係を持つべき相手は、欧米の先進国だけだということになります。