世論調査では、「日本国憲法」の第9条は問題だから改正するべきだ、と考えている国民が半数を超えているようです。つまり、日本人は「日本国憲法」の重大な要素が日本の骨格ではない、と考えているわけです。
ところが、「日本国憲法」の改正要件が異常に厳しいために、改正が実現されず、日本社会はストレスがどんどん蓄積している状況です。改正条件が異常に厳しいとはいっても、衆参両院のそれぞれの議員の２／３以上が賛成し、国民投票で過半数をとれば改正できます。実際にその条件を満たすぐらいに改正を望んでいる日本人が増えています。
それでもなお、政府は憲法改正の手続きをためらっております。それにはいくつかの理由が考えられます。
１、日本の憲法の仕組みをなんとか変えようという日本人の意見が分裂している
２、憲法を変えることにより、「法的安定性」が失われることを心配する人が多い
３、憲法学者・左翼政党やマスコミ・教育関係者など「敗戦利得者」の勢力が強い
３は、分かりやすいと思います。「敗戦利得者」の命名者は、故渡部昇一上智大学教授です。「日本国憲法」特に第9条を批判する者は、大学の憲法学者になれません。彼らが国家公務員上級試験や司法試験に関与するので、批判的な者は試験に落ちます。
朝日新聞などの変なマスコミや教育界は「第9条を守る」「憲法改正を企てる安倍晋三を許さない」という方針を貫いていますが、二段階のプロセスを経てこうなりました。日本の敗戦後にGHQは、war guilt information program（日本は戦争で悪いことをしたという罪悪感を日本人に植え付ける政策）を実施し、日本のマスコミや教育界・出版界を徹底的に統制し、アメリカの批判を許しませんでした。
この政策の影響がいまだに尾を引いているというのが、第一段階です。学校で「日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と刷り込まれた子供たちも成長し、新聞をとるようになりました。そのために「第9条を守る」「安倍晋三を許さない」というような記事を載せると新聞の売れ行きが良くなったのです。これが第二段階です。