明治初期の日本人は、自由主義を原則としていた
明治初期の日本は、不平等条約の改正を目指して、「日本は文明国なのだ」と主張する「文明開化」を推進していました。従って、イギリスやアメリカなどの「文明国」が採用している自由主義の原則を日本政府が頭から否定するはずがありません。
明治初期の日本は、不平等条約の改正を目指して、「日本は文明国なのだ」と主張する「文明開化」を推進していました。従って、イギリスやアメリカなどの「文明国」が採用している自由主義の原則を日本政府が頭から否定するはずがありません。
多くの方は、「富国強兵」「天下国家」と自由主義の相性は悪いのではないか、と思われるかもしれませんが、それは誤解です。キリスト教の信仰から生まれたFreedomには「富国強兵」の要素があります。
東京商法会議所は、経済問題に限ってのことではありますが、世論を集約する場所であり、「経済的な国会」のような機能がありました。この東京商法会議所が変遷を経て今の経団連になっているわけですから、経団連が「天下国家」を論じるのは当然です。
大アジア主義についてブログに記事を書いているうちに、「最近の企業の経営者の考え方が小さくなっている」という思いを新たにしました。「昔はよかっ...
マスコミが日本人に大アジア主義を刷り込み、今度はそれを刷り込まれた日本人が大アジア主義の記事をマスコミに求めます。このようにして相互に影響し合い、最後にはマスコミの報道内容にウソが多くなります。その一方で、このウソに気づく人が増えてきます。今の日本はこの状態に入っています。
学者やマスコミが支那や朝鮮の実態を伝えないのは、アメリカが占領時代に日本のマスコミにWar Guilt Information Programを強制したのが一因です。しかしいくら占領軍が強制されたからといって、日本人の思考回路に合わないことは長続きしません。日本人にはそれを受け入れる下地があったのです、それが大アジア主義です。
幕末から敗戦まで日本人に決定的な影響を与えてきた大アジア主義が、敗戦と同時に消え去るはずがなく、今の日本でも大きな影響力を保持しています。このことは、いまアメリカを始め世界中の国々が支那を警戒しているのに、経済界がいまだに無防備な状態にあるのを見ても分かります。
いままで一カ月以上にわたって、大アジア主義の流れを見てきました。要約すれば次のようになります。大アジア主義は、「日本人と支那人や朝鮮人は、儒...
アメリカは支那の「門戸開放政策」を唱えていました。日本が満州で優越した地位にあることも不満だったのです。だから、日本軍が支那本土で軍事作戦を展開することを許容しませんでした。
日本は外務省のミスで、「紛争地帯に当事国が軍隊を派遣してはならない」という国際連盟規約に違反してしまいました。違反したら経済制裁されます。そこで日本は、そこで日本は昭和8年(1933年)に連盟を脱退しました。これが日本の国際連盟脱退の真相です。