「 市川隆久 」一覧

CO2排出量を削減するには、莫大なコストがかかり、また時間もかかります。削減技術が確立されないうちに早急に火力発電所を廃止すれば、その国の経済が崩壊します。

昨年1月、バイデンは、大統領に就任した直後に、ジョン・ケリーを気候変動担当特使に任命しました。彼は民主党の大統領候補になったこともある大物政治家です。

脱炭素をめぐる動きは、エネルギー覇権をめぐる大国間の争いだ、と理解した方が自然です。アメリカはシェール革命によって世界最大の石油産出国になり...

「パリ協定」について説明します。 2015年、パリで開かれたCOP21で決まったのが、パリ協定です。京都議定書では、先進国だけがCO2...

インドや中国などの途上国は、「先進国のために製品を作っており、その途中でＣＯ２を排出せざるを得ない。先進国のためにＣＯ２を排出しているのだから、先進国は途上国が削減するのを技術や資金で援助しなければならない」と考えています。

国連が頑張っているのに、各国首脳は地球温暖化対策に腰が引けています。それにはいくつかの理由があります。 気温が産業革命前から2度以上あ...

昨年秋にイギリスのグラスゴーで行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は、失敗に終わりました。参加各国が足並みをそろえて、2050年にはCO2排出ゼロに進むことを目標にしていましたが、多くの国は、この目標を受け入れませんでした。

「人手不足なので、外国人労働者に頼らなければならない」という理由で特殊技能制度は、外国人労働者を活用しようとしています。しかしこの説明は、間違っています。

最近、国籍や文化の違いを無視して外国人を気前よく受け入れようという考え方が、一段と強くなったように感じます。このたび、岸田首相までが、外国人が日本で働く条件を緩和し、実質的な移民政策を始めようとしています。

国家と国民の関係は、会員制のゴルフクラブと会員の関係と同じです。各会員はお金を払ってクラブの会員になります。これはそのクラブの所有者になった...