連合国は日本にポツダム宣言の受諾を要求しました。これに対して天皇陛下は、帝国憲法第13条に規定された講和大権に基づいて、それを受諾し、最終的に「日本国憲法」という名称の条約を締結した、と南出弁護士は考えています。

昨日説明した「占領軍が勝手に作った説」の他に、もう一つの無効説として、「大日本帝国憲法第75条違反説」があります。 この説は、弁護士の...

「日本国憲法」をどうするかという問題については、「実社会の紛争を解決するためにある」という法律に独特の視点が必要ではないか、と考えます。

多くの日本人が「日本国憲法無効論」を支持するのをためらうのは、「法的安定性」の問題があるからです。今まで信じて行動をしてきた法的枠組みを、今になってそのような法的事実がないと言われたら困るわけです。

世論調査では、「日本国憲法」の第9条は問題だから改正するべきだ、と考えている国民が半数を超えているようです。つまり、日本人は「日本国憲法」の重大な要素が日本の骨格ではない、と考えているわけです。

アメリカとフランスが成文憲法典を作り、ナポレオンが西欧中を征服して回ってフランス式の法体系をばらまいたために、西欧で「成文憲法典を持った国が近代国家なのだ」という新しい常識が誕生したのです。