【動画】香港とウイグルを分けて考えよう
企業経営者は、中国の報復を恐れすぎている、と思います。
企業経営者は、中国の報復を恐れすぎている、と思います。
東京農工大の柏崎正憲先生は、「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」と言っています。これは、近代国家の大原則である「自国民優先主義」に反する考え方です。
開催地を北京から別の国に変更しようという動きが出ています。
不法滞在で収容されたスリランカ女性は、スリランカに帰りたがっていました。ところが疫病の流行で帰国できないでいる間に、不法滞在者の支援団体が接近しました。
社会に迷惑をかける人にはその行動を制限できる、というのがFreedomです。
入管法の改正案の成立が見送られましたことの裏には、スリランカ人の不法滞在者が亡くなったという事件と国連人権理事会の介入があります。
19世紀後半のイギリスは、今の日本と同じところがありました。
今の入管法では、却下されても何回も何回も難民申請をしていれば日本に居続けられることが出来、その間は、日本で仕事をすることが認められています。この不都合を改正しようとしましたが、野党などの反対で、採決できませんでした。
失われた30年の原因は、「政府が強制力を持たなかったこと」
日本以外の諸国は、全て平和を愛する優しい国だから、日本の安全を委ねようということです。このような歯の浮くような文言が憲法の最初に出てきます。この文言と日米安全保障条約は矛盾します。アメリカ以外の諸国の国民の公正と信義を信頼していないからです。