会社法は、日本企業の実態に合っていない

会社法は、日本企業の実態に合っていない

日本の会社は、社長から現場の末端の従業員まで含めた「社員」みんなのものだ、というのが実態です。株主は会社に金を貸している銀行と似たようなもので、会社の外にある利害関係者の一つに過ぎません。ところが会社法では、会社は100%株主のものです。

海外の「もの言う株主」が、東芝の経営陣と対立

海外の「もの言う株主」が、東芝の経営陣と対立

東芝の株主の60%は外国人です。エフィッシモは、他の外国の株主と連携して株主総会で東芝の提案に反対しました。東芝が経営に失敗して外国から資金を調達したので、外国人株主が増えてしまい、彼らが東芝の技術を海外に流出させるかもしれないという新たな危機に直面しています。

東芝は、トップが独断する会社になった

東芝は、トップが独断する会社になった

東芝は規模が大きく、多くの事業を行っています。だから生え抜きの社長と言えども、すべての事業を知っているわけではありません。ところが社内の競争を勝ち抜いた強烈な個性を持った社長が、独断で判断をしていきました。その結果、多くの判断ミスが起きたのです。