「企業は100％株主の所有物である」と規定する会社法で、「企業は社員みんなのもの」と考えている現実の企業を規制しようとするおかしさは、明治時代から日本の産業界の抱える本質的な問題でした。

日本の会社は、社長から現場の末端の従業員まで含めた「社員」みんなのものだ、というのが実態です。株主は会社に金を貸している銀行と似たようなもので、会社の外にある利害関係者の一つに過ぎません。ところが会社法では、会社は100％株主のものです。

車谷暢昭（のぶあき）氏は、2018年から今年の4月まで東芝の社長や会長を務めていました。彼は、東芝の持っている技術をイギリスに流出させる、という提案をしました。

東芝は規模が大きく、多くの事業を行っています。だから生え抜きの社長と言えども、すべての事業を知っているわけではありません。ところが社内の競争を勝ち抜いた強烈な個性を持った社長が、独断で判断をしていきました。その結果、多くの判断ミスが起きたのです。