【動画】ソニーが中国で罰金
北京市当局は、ソニーの新型カメラの広告に文句をつけました。
北京市当局は、ソニーの新型カメラの広告に文句をつけました。
人は誰でも社会によって保護されています。だから人は、保護されたことに対して対価を支払わなければなりません。社会が攻撃され滅びようとしているときにそれを見過ごせば、自分を守ってくれるものがなくなってしまいます。
アメリカの原子力潜水艦を通過させるために、日本は津軽海峡や大隅海峡を公海にしました。
ミルが書いた『On Liverty』の冒頭に、「国家や社会は、個人に対して権力を行使できる。ただしそれには限界がある。」と書いています。Freedomは、国家や社会が個人に権力を行使することを認めているのです。
中国の大停電は、習近平政権が起こした人災です。
ミルは民主主義についても書いていますが、その内容は今でも参考になります。19世紀後半のイギリスでは、議会制民主主義が既に確立していました。また、社会主義の勢力が大きくなり、また男女平等の運動も大きくなっていました。要するに、現代と同じような社会になっていたからです。
劉鶴という習近平の大番頭も、習近平の始めた第二の文革に反対しています。
私は、アトキンソンさんが書いた文章を読んだり、今回のパンデミックの際に日本が「お願い」ベースの緊急事態宣言しか出せなかったことを見たりして、「日本人は、私権を制限することはあってはならない」と思い込んでいることを、改めて強く感じました。
習近平の政敵攻撃のやり方は、毛沢東と同じです。
「政府の権限が弱く、強制できない」という日本の弱点は、「政府が介入して私権を制限することは違法だ」という発想が蔓延しているからです。