朝日新聞や毎日新聞などの大手マスコミ・野党・学者・不法滞在者支援団体などの主張は、外国人も日本人と同じ人間なので差別してはならない、というものです。彼らの仲間で、東京農工大の柏崎正憲・特任助教（政治思想史）は、「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」、と言っています。
これは、近代国家の大原則である「自国民優先主義」に反する考え方です。私は、日本国憲法は成立していないと考えていますが、この憲法でさえ自国民を優先しています。第11条は、「国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない」と書いていて、外国人の人権を保障しておりません。
また、入管法の改正に反対する者たちは、国家は悪いことをするからその法律には従わなくてよい、とも考えています。彼らは、「不法滞在者は、何も悪いことをしていない」と主張しています。しかし出入国管理法は国の法律であり、不法滞在者はこの法律を破っています。
入管法改正に反対する者たちの主張は、大乗仏教の発想から来ています。大乗仏教は、すべての人間は同じ仏様であり、民族や国籍の違いなど存在しないと考えるからです。また、国家は悪いことをする、という発想も大乗仏教から来ています。立派な人は、出家して社会から離脱しているはずです。だからいまだに実社会に残っている人間は、欲望を抑えきれない者たちであり、彼らが集まって作った国家は、ものを奪い合って悪いことをするのです。
このように日本の反政府勢力は、実社会から遊離した浮世離れした発想をしているため、現実の社会を混乱させます。入管法改正に反対する反政府勢力は、Freedomや誠という社会を安定させ豊かにする考え方とは、全く異なる発想に基づいています。
大手メディアは、大規模な入管法改正反対キャンペーンを行って、「入管法改正案を引っ込めないと選挙で負ける」と菅政権を脅かし、今国会での成立を断念させました。仲間である国民の安全よりも選挙を優先した自民党幹部には、誠の考え方がありません。
国連の人権委員会は、中国に支配されています。彼らはスリランカ女性が亡くなったことを知り、これをネタにして日本を弱体化しようとしています。
さらに、不法滞在者を支援する団体の利権構造も見え隠れしています。毎年1万人以上の不法滞在者が難民申請をしているので、彼らの申請を手伝い、仕事を世話することによって手数料を稼いでいるようです。