社会契約説は、近代国家が成立しはじめた17世紀のイギリスで生まれた考え方です。それ以前には国土は多くの諸侯によって分割され統一国家などなかったので、イギリス人は「国家とは何だ」と考えだし、「国民が集まって互いに契約して国家を作った」という理屈を考えだしました。
この理屈は、「国家ができる前は、それぞれの人間はバラバラだった」ということを前提にしています。人を殺してはならないなどという社会常識はありましたが、殺人犯を取り締まる警察がないので、みんな不安な生活をしていたと想定するのです。
そこでみんなが集まって、国家を作る契約を結んだ、と考えます。この契約に署名した者が国民であり、その地位は相続によって子孫に伝えられます。そしてみんなが税金を出して警察や軍隊を作り、それに自分たちを守らせようというわけです。これが社会契約説です。
実際にはイギリス人も日本人も国家を作る契約をしたという史実はなく、社会契約説はフィクションです。しかし、「日本という国家は、昔からこの国に住んでいた日本人のものであり、後から来た外国人はよそ者である」という一般の国民の常識に合致します。
日本国憲法も社会契約説に基づいて作られています。それは前文を読んだらわかります。「日本の主権者は国民だ」と書いてあって、日本国民でない外国籍の者は日本の主権者ではなく、差別されています。
また11～14条では、基本的人権や自由・平等などの権利を国民に認めているだけです。日本は日本人のものであり、日本国は日本人の権利を守るためにあります。日本国憲法は、はっきりと外国人を差別しています。このことを忘れないでください。
経済的に困窮している日本人は、憲法の規定により生活保護を受ける権利があります。しかし日本に住んでいる外国人は、本籍のある国家から生活保護を受けるべきであって、日本には彼らに生活保護費を払う義務はありません。日本は今、在日の外国人の一部に特別の恩恵として生活保護費を支給していますが、いつでもその支給を中止できるのです。
「日本は日本人のもの」という大原則が、「人間はみな同じだ」という大乗仏教の平等観によって、蝕まれています。