今年の1月6日に、アメリカ議会はバイデン氏の当選を宣言しました。それ以来1年の間、私はこの問題を考え続けてきました。そして次第に、「アメリカは大丈夫か」「衰退期に入ったのではないか」と考えるようになりました。
アメリカ合衆国憲法の第２条は、大統領選挙のやり方についてかなり詳細に規定しています。この憲法の規定に従って、当時のペンス上院議長（副大統領）がバイデン氏の当選を宣言しました。だから、世間一般の人は、バイデン氏が大統領に当選し、この件は決着がついた、と考えています。
しかし憲法の規定は、選挙が適切にきちんとと行われていることが前提になっています。何かしら非合法なことが行われたのであれば、選挙そのものが無効になります。トランプ氏が、「選挙が盗まれた」と主張し続けているのは、こういう理由からです。トランプ氏だけでなく他に多くの人も、私自身もトランプ氏と同じことを考えています。
選挙の疑惑が大きいのであれば、まずはこの疑惑を晴らしてから、選挙の結果を確定すべきです。ところがアメリカの大統領選挙では、この作業をしていません。不正疑惑に対して多くの訴訟が行われましたが、裁判所はさまざまな理由をつけて、却下しています。この選挙が合法だったか否かの中身の判断をしていないのです。
裁判所が大統領選挙疑惑に関して審理をしないのは、選挙疑惑に対して審理をして判決を出したら、結果的に裁判所が大統領を選ぶことになってしまうからで、裁判所にはそのような政治的なことを決める権限がない、という理由からです。
法理論的にはこのような理屈もあるのでしょうが、この結果として、アメリカの誰も選挙が合法か非合法かに関してきちんとした判断をしていません。その一方で、バイデン氏が当選したということが、どんどん既成事実化しています。
9月24日に、アリゾナ州マリコパ郡で行われた大統領選挙投票集計に対する監査結果が公表されました。手集計でカウントした票を数えなおしたら、バイデンが+99票、トランプが－266票でした。その一方で、複製した投票用紙に書かれた投票や複数回集計した投票などカウントすべきでない票が57734票ありました。おそらくこの大部分はバイデン票だろうと思います。
このニュースはアメリカと日本の大手のマスコミでも報道されましたが、バイデンが+99票、トランプが－266票の部分だけが報道され、集計に問題はなかったという結論を述べていただけで、57734票の不正票があったことを報道していません。
マスコミはバイデン側に支配されています。ネットのニュースの中には、57734票の不正投票があったことを報告して、今後の展開に期待しているものもありました。
この監査はアリゾナ州の上院が行ったもので、「この結果がどんなものであろうと、選挙の結果を覆すものではない」、と言っています。また、この監査結果を州の検察に報告して後は司法手続きにまかせる、ともしています。この件が裁判になっても、他の裁判と同じように実質的な審理をせずに却下になる可能性があります。このように今でも、バイデン氏の当選を既成事実化する動きは、続いています。