「 国は悪いことをするという考え方 」一覧

2018年に行われた宜野湾市長選挙と名護市長選挙では、どちらも飛行場の移転に賛成する候補者が当選しました。実際に飛行場問題を抱える現地の住民は、危険な状態を解消しようとしています。

沖縄は中国にとって戦略上きわめて重要ですが、これはアメリカも同じで、沖縄の米軍基地を絶対に手放そうとしはしません。

支那や朝鮮が日本よりはるかに程度の悪い国家だということが分かってしまうと、日本人に「日本は悪いことをした」という考えを植え付ける活動に支障が生じてしまいます

検察官は法務省の役人なので、国家権力の一端を担っている権力者と考えることができます。マスコミ関係者には、大乗仏教の発想に染まり「国家は悪いことをする」と思い込んでいる者が多くいます。そこで彼らからすると、刑事裁判で検察官から罪を追及されている被告は、国家権力から圧迫を受けている被害者だ、ということになります。

「反日」を言う日本人にも日本を良くしようという思いはあるようです。ただ、「国家は悪いことをする」という思い込みが根底にあるので、他国よりも先に日本を「良くしよう」として、日本の悪さを強調しているわけです。

「国家は悪いことをする」という考え方は現実政治を観察して導き出した結論ではなく、大乗仏教の考え方から来た思い込みにすぎません。したがって「反安倍」に具体的な根拠が乏しく、彼らのスローガンである「安倍政治を許さない」というのは、単に彼が嫌いだということを表明しているだけです。

「テロ等準備罪」の規定は、277の組織的犯罪に限って適用されるもので、犯行の準備をした段階で逮捕できるという内容です。犯行に使う道具を用意したり、犯行予定場所を下見したりする行為が、「準備」にあたります。