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戦争に負けるまでの昭和初期20年間の日本は、かなりの重度の社会主義国家でした。この事実を、これまでもこのブログで簡単に触れてきましたが、ここ...

日本の経済は、日本人独自の考え方に大きく影響されています。それに対して、「人間は合理的な行動をするから、データをコンピュータで解析すればどうしたら良いかが分かる」という新古典派経済学で立ち向かっても、大して役立ちません。

日本は、「国民の間の経済格差が少ない国」というよりも、「国民の間の経済格差が少ないと、思いたがっている国」なのです。

大蔵省や日銀の役目は、日本経済が順調に成長して日本人が豊かな生活を楽しめるようにすることのはずです。ところがバブル末期に、彼らはまったく違う...

過去の国税収入を調べてみたら、消費税を増やした分、法人税が下がっています。

バブル以後に政府がやってきたことは、社会主義政策です。株や土地の不正取引を取り締まるだけで良かったのに、土地取引に融資することを銀行に禁じたり、崩壊後に大規模な公共投資を行いました。

BISという民間銀行が出した基準に日本の銀行はおとなしく従い、企業から融資した資金を無理やりに取り戻し始めました。いわゆる「貸しはがし」です...

株と土地の価格が異常に上がったので、政府や日銀はこれを抑えようとしました。このためには、株の損失補償の密約や土地取引の規制のがれを取り締まれば済む話だったのですが、日銀はなんと、金利を大幅に上げてしまいました（公定歩合2.5％　→　6％）。大蔵省の銀行局も銀行の貸し出しを制限しました。

ハイエクの学説では、日本と欧米で同じ経済活動が行われても、日本人と欧米人は頭の中の分類の体系が違うので、違う理解をするはずです。これは一般人...