バブル崩壊後に、政府・大蔵省・日銀のミスが続いた結果、銀行が貸しはがしというとんでもないことをしてしまいました。また銀行の体力が弱まり頼りがいがなくなりました。これらの理由から、日本の企業は銀行を信用しなくなりました。
戦後の長い間、日本の銀行は個人から預金を集め、企業は資金を銀行から借りることで資金を調達してきました。企業は、銀行から融資を受けられるので安心して、設備投資や海外市場開拓など積極的な経営が可能だったのです。ところがその仕組みが崩れてしまいました。
企業は資金が必要になったら、銀行から借りずに、社債を発行したり増資を行ったりして市場から直接資金を調達するようになりました。また借金の恐ろしさが忘れられず、投資を抑制したり従業員の給与を減らしたりして必要資金の圧縮に努め、お金をため込むようになりました。
このような企業の消極的姿勢による悪影響が、多方面に見られます。企業が消極的になったことで、日本経済の成長が止まってしまいました。企業が給与をケチったために、日本人の消費マインドが冷え込み、デフレが止まりません。
国内の需要が増えないので、企業は海外市場、特に支那に活路を求めるようになりました。支那で事業を行うに際して日本企業は技術の開示を求められます。要するに日本の技術が支那に盗まれているのです。
また仕事欲しさに、一帯一路などという怪しげなプロジェクトに参加しようなどと考え、ますます自社の傷口を広げるようなことをしています。日本の企業は支那だけでなくアメリカでもビジネスを行っています。今、アメリカと支那は双方とも覇権を賭けた争いを展開しています。このような時に支那に尻尾を振ったら、アメリカから「お前はどっちの味方なのだ」と叩かれるのは目に見えています。ところが日本の企業はそのようなことを考えるゆとりさえ、なくなっています。
銀行から金を借りようという会社が減っているので、銀行は預金を獲得してもそれを貸し出すあてがありません。だから支店が不要になって次々と閉鎖し、行員をリストラしています。そして業績は悪くなる一方です。銀行業は日本では衰退産業なのです。